事故記録は3年保存。事故報告のルールも変わりました

事故記録に書く8つの項目

事業用の車両で事故が起きた場合、貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の2 にもとづき、次の事項を記録します。

「概要・原因・再発防止対策」まで書くのがポイントです。単なる事故のメモではなく、次に起こさないための記録として作ることが求められています。

保存期間は3年

事故記録は、営業所において3年間の保存が義務です。業務記録（1年）や点呼記録（1年）より長く残す必要があります。記録や保存がない場合の処分は罰則と行政処分の記事で解説しています。

「事故の記録」と「事故報告」は別のもの

名前が似ているため混同されがちですが、この2つは別の制度です。

小さな接触事故なら、記録を作って保存すれば足ります。死傷者が出た（重傷とは骨折や入院を要する大けがで、軽いけがは含みません）、転覆・火災を起こしたなど、自動車事故報告規則に定める重大な事故のときだけ、記録に加えて国への報告が必要になります。

事故報告のしかた

• 期限: 事故から30日以内
• 提出物: 自動車事故報告書 3通（様式は国土交通省サイトからダウンロードできます）
• 提出先: 管轄の運輸支局の窓口

死者が2人以上出た、酒気帯び運転があったなど特に重大な場合は、書類とは別に24時間以内の電話などによる速報も必要です。該当するか判断に迷う事故が起きた場合は、管轄の運輸支局に確認するのが確実です。