K-Note

利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、アーケロン株式会社(Archelon Inc.)(以下「当社」)が提供する運転記録管理アプリ「K-Note」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は本サービスを利用開始した時点で本規約に同意したものとみなします。

第 1 条(サービス内容・提供者)

本サービスは、軽貨物運送事業者の法令上の記録義務(点呼記録簿・業務記録・事故記録・日常点検等)の遂行を支援する、スマートフォン向けアプリです。提供者は当社であり、アプリの取得は Apple App Store または Google Play 経由となります。

第 2 条(利用資格・アカウント)

本サービスは、貨物軽自動車運送事業者その他の事業者が、その営業のために利用する事業者向けサービスです。利用者は事業者として(営業のために若しくは営業として)本サービスを利用するものとし、有料の定期購読の申込みもこれに当たります。

本サービスの利用を希望する方は、自身の責任においてアカウントを作成し、正確な情報を登録してください。利用者はアカウントの使用・管理について一切の責任を負い、第三者への共用や貸与を禁止します。アカウントを通じた利用はすべて利用者自身の行為とみなします。

第 3 条(利用料金・定期購読)

有料の定期購読は、月額 400 円(税込)または年額 4,000 円(税込)のいずれかを選択できます。月額プランは 1 か月、年額プランは 1 年を請求期間とし、Apple App Store または Google Play を通じて自動更新されます。料金のお支払いは各ストアの決済システム経由となり、当社は決済の当事者ではありません。購入前は、点検・点呼の記録を 20 日分まで無料でご利用いただけます(無料枠の終了によって自動的に課金されることはありません)。

自動更新を停止しても、現在の契約期間が満了するまでは、引き続きすべての機能をご利用いただけます。契約期間満了後も、保存期間中は既存の記録を閲覧できますが、新規記録の作成、既存記録の訂正・取消および帳票 PDF の出力はご利用いただけません。再度契約すると、これらの機能を再びご利用いただけます。

利用者は、各ストアの定期購入管理画面から、いつでも自動更新を停止できます。自動更新を停止した場合、次回更新以降の請求は行われず、支払済みの期間が満了するまで本サービスをご利用いただけます。自動更新の停止またはプラン変更を理由とする、当社からの日割り返金や残額のクレジットはありません。各ストアがポリシーまたは法令に基づいて払い戻し・取消を行う場合は、その決定に従います。

月額プランと年額プランの変更手続きは直ちに成立します。変更後の料金および請求周期は次回の更新から適用され、現在の支払済みの期間に対する追加請求、日割り返金、または残額のクレジットはありません。月額プランと年額プランで利用できる機能は同じです。

ストアで払い戻しまたは取消が成立した場合、その反映時点から業務データは閲覧のみとなり、新規記録の作成、既存記録の訂正・取消および帳票 PDF の出力はご利用いただけません。再度契約すると、保存されている記録に対する機能を再びご利用いただけます。

第 4 条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 当社または第三者の権利(著作権・財産権・プライバシー等)を侵害する行為
  3. 本サービスの運営・システムを妨害し、または支障をきたす行為
  4. 記録の改ざん・不正操作など、記録の真正性を損なう行為
  5. その他、当社が不適切と判断する行為

第 5 条(知的財産)

本サービスおよび本サービスに関連する一切の著作権・商標権等の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。利用者は、本規約に定める利用の範囲内でのみこれらを使用できます。

第 6 条(免責事項)

当社は、本サービスが利用者の記録義務の履行を完全に満たすことを保証するものではなく、法令上の義務の履行そのものは利用者自身の責任で行っていただきます。当社は、本サービスの提供・中断・遅延・変更、または本サービスを通じて記録・保存されたデータの消失・毀損等について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第 7 条(サービスの変更・停止)

当社は、本サービスの内容の変更、または保守・運営上の理由により、本サービスの全部または一部の提供を予告なく一時停止・終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償の責任を負いません。

第 8 条(準拠法・合意管轄)

本規約の解釈および本規約に関連する紛争は、日本法を準拠法とし、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和 8 年 7 月 11 日 制定